今日の坂本

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社会の変化

株価は確かに上がりました。しかし…。
この2年間、社会では確実に様々な変化が見られます。

(以下、本文より引用)

●人種差別や民族差別など、偏見と差別を堂々と主張する攻撃的・排外的な言説(いわゆるヘイトスピーチ)が増え、ネット上だけでなく路上でも公然と叫ばれるようになった。
●特定の国を名指しして国民や慣習を貶め、その国の前途が悲観的・絶望的であるかのように描いた本が数多く出版され、書店の目立つ場所に並ぶようになった。
●「日本」や「日本人」を礼賛する本やテレビ番組が急激に増加した。
●政治家が、1945年8月(敗戦)以前の「女性観」に基づく役割分担への回帰を、公然と語るようになった。
●「国境なき記者団」が発表する「言論の自由度ランキング」で、日本は再び50位以下に転落した(50位以下は過去3回、2006年、2013年、2014年でいずれも安倍政権)。
●公共放送の会長や経営委員など、現政権との親密な関係で社会的な優位に立つ側の人間が、傲慢な態度を隠さなくなった。暴言を吐いても地位を失わなくなった。
●公共放送のニュース番組が、首相や政府に対する批判的内容を一切報じなくなり、逆に首相や閣僚のコメントはたっぷりと時間をとって丁寧に報じるようになった。
●大手新聞社や在京テレビ局のトップが、首相と頻繁に会食するようになった 。大手芸能事務所の社長やプロデューサー、大手出版社の社長も、首相と親密な関係を結び始めた。
●「国益 」「売国 」という言葉が大手メディアや週刊誌で頻繁に使われるようになった。
●政府に批判的な人間への威圧・恫喝・見せしめのような出来事が増えた。
●首相が国会で名指しして批判した新聞社の関連人物を雇用する大学に対し、無差別殺人を予告する脅迫が行われたが、首相も国家公安委員長もこの脅迫行為を非難しなかった。
●ヘイトスピーチを行う団体の幹部と現職閣僚(一人は本来そのような団体を取り締まる立場の国家公安委員長)が、政治思想面で共感し合っていることを示す団体機関紙記事や記念写真などがいくつもネット上に流出した。
●天下りや家賃が優遇される官舎など、民主党政権時代には頻繁に行われていた、官僚の特権的境遇や税金の無駄遣いに関する大手メディアの批判的報道がパッタリと止んだ。


さらに、今回の選挙で総理が触れたくないもの、それは…。

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  1. 2014/12/09(火) 22:37:29|
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